目次

権利関係

【問1】 Aが、Bに住宅用地を売却した場合の錯誤に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例の趣旨によれば、正しいものはどれか。
1　錯誤による意思表示をしたＢに重大な過失があった場合は、Ｂは、取消しを主張することはできないが、Aは、取消を主張することができる。
2　Ｂが、Aや媒介業者の説明をよく聞き、自分でもよく調べて、これなら住宅が建てられると信じて買ったが、地下に予見できない産業廃棄物があり、建築するためには著しく巨額の費用が必要であることが判明した場合、Ｂは、売買契約について錯誤による取消を主張できる。
3　ＢがＣに対して、当は住宅用地を売却して、Ｃが登記を備えた後、Aが法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものに関する錯誤を理由に取消を主張した場合、Ｃは善意無過失の場合、ＣはAに対して対抗することができない。ただし、Aに重過失はなかったものとする。
4　Ｂは、重過失がないときに限り、法律行為の目的および取引上の社会通念に照らし重要なものに関して錯誤があるとして、その取消を主張できる。

【問2】AはBの代理人として、B所有の甲土地をCに売り渡す売買契約をCと締結した。しかし、Aは甲土地を売り渡す代理権を有していなかった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例にとれば、誤っている者はどれか。
1　ＢがＣに対し、Aは甲土地の売却に関する代理人であると表示していた場合、Aに甲土地を売り渡す具体的な代理権はないことをＣが過失により市なら買ったときは、ＢＣ間の本件契約は有効となる。
2　BがAに対し、甲土地に抵当権を設定する代理権を与えているが、Aの売買契約締結行為は権限外の行為となる場合、甲土地を売り渡す具体的な代理権がAにあるとCが信ずべき正当な理由があるときは、BC間の本件売買契約は有効となる。
3　Bが本件売買契約を追認しない間は、Cはこの契約を取り消すことができる。ただし、Cが契約の時において、Aに甲土地を売り渡す具体的な代理権がないことを知っていた場合は取り消せない。
4　Bが本件売買契約を追認しない場合、Aは、Cの選択に従い、Cに対して契約履行又は損害賠償の責任を負う。ただし、Cが契約の時ににおいて、Aに甲土地を売り渡す具体的な代理権はない。

【問3】所有権がAからBに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1　CはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、甲土地の真の所有者はＡであって、Bが各種の書類を偽造して自らに登記を移していた場合、Aは所有者であることをCに対して主張できる。
2　DはBとの間で売買契約を締結したが、AB間の所有権移転登記はAとBが通じてした仮装の売買契約に基づくものであった場合、DがAB間の売買契約が仮想であることを知らず、知らないことに善意無過失であっても、Dが所有権移転登記を備えていなければ、Aは所有権者であることをDに対して主張できる。
3　EはBとの間で売買契約を締結したが、BE間の売買契約締結の前にAがBの債務不履行を理由にAB間の売買契約を解除していた場合、Ａが解除した旨の登記をしたか否かにかかわらず、Aは所有者であることをEに対して主張できる。
4　FはBとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、その後AはBの強迫を理由にAB間の売買契約を取り消した場合、FがBによる脅迫を知っていた時に限り、Aは所有者であることをFに対して主張できる。

【問4】Aは、Bに対して有する売買代金債権を、Cに譲渡した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1　AはCを代理人とし、Bに対して、Cに債権譲渡した旨を通知した場合、本通知が確定日付のない証書の場合、CはBに対抗することができない。
2　AB間の売買代金債権には譲渡禁止特約が付されており、それに反してAがCに債権譲渡した場合、譲渡は有効であるが、Cが当該特約について知らなかったとき、Bは、Cからの履行請求を拒むことができる。
3　Aが当該売買代金債権をDに対しても譲渡し、Cへは令和6年2月9日付、Dへは同月10日付のそれぞれ確定日付のある証書によってBに通知した場合で、いずれの通知もBによる弁済前に到達したとき、Dへの債権譲渡に関する証書の通知が、Cに関する通知より先に到着した場合、DがＣに優先して権利を行使することができる。
4　BがAに対して期限の到来した同種の反対債権を有している場合、債権譲渡の通知を受けた時点で、BはCに対して相殺を主張できなくなる。

【問5】抵当権、根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1　抵当権者は、その被担保債権について債権全額の弁済が行われるまで、当該物件の全体について、その権利を行使することができる。
2　土地に対する抵当権設定当時、建物が存在し、建物について保存登記がなされないばあにも、所有者が土地の所有者と同一であれば、抵当権実行後、土地の所有者が変われば、当該建物のために法定地上権は成立する。
3　根抵当権の被担保債権に関する個別の債権が、元本の確定前に、根抵当権者から第三者に譲渡された場合、その第三者取得者は、当該根抵当権に基づく優先弁済を主張できない。
4　抵当不動産の第三取得者は、当該抵当権の実行としての競売による差し押さの効力が発生した後でも、売買の許可の決定が確定するまでは、根抵当権消滅請求をすることができる。

【問6】弁済に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1　預金者と同居していた者が、無断で預金証書と印鑑を持ち出し、あたかも預金者のように振る舞い、銀行から預金の払い戻しを受けた場合、当該銀行に過失がないときは、その払戻は弁済として有効である。
2　金銭に関する債権者が、債務者から代物弁済として建物の所有権者の移転を受けた後、その建物の品質に契約不適合があることが分かり、これが代物弁済契約の内容に適合しないものであった場合、債権者は債務者に対して責任を追及することができる。
3　相殺の意思表示をしようとする債務者は、債権者に対して有する自己の債権の弁済期が到来している場合、当該債権者に対する債務の弁済期が到来していなくても、相殺することができる。
4　建物所有を目的とする借地上の建物の賃借人は、建物の所有者である建物賃貸人の意思に反する場合、土地賃貸人に地代を弁済することができない。

【問7】Aが所有する不動産をBが購入したが、Bはまだ所有権移転登記を受けていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、Bが登記をなくして当該不動産の所有権を主張できる相手は、次の記述のうちどれか。
1　BがAから当該不動産を購入したことについて、過失はあったものの善意でAから当該不動産を購入し、所有権移転登記を受けたC
2　BがAから当該不動産を購入したことについて、悪意でAから当該不どす案を購入し、所有権移転登記を受けたD
3　AからBへの所有権移転登記を委託されたEが、Bのために登記することを怠り、自分のために先に登記をしたE
4　Bが移転登記を受けていないことに乗じてBに高値で売りつける目的で、Aをそそのかし、Aから当該不動産を購入したFから、過失はあったもののその事情を知らずに当該不動産を購入し、所有権移転登記を受けたG

【問8】Aを売主、Bを買主として甲土地の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1　甲土地の全部がCのものであって、AがこれをBに移転することができなかった場合、帰責事由のないBは、原則、当該売買契約を解除することができる。
2　甲土地の一部がDのものであって、AがD所有の一部をBに移転することができなかった場合、Bは、原則、直ちに代金減額請求ができる。
3　甲土地に、契約に適合しないEを抵当権者とする抵当権が設定されており、Bが費用を支出して所有権を保存したとしても、BはAに対してその費用の償還請求をすることができない。
4　Aが契約の内容に適合しない質権が設定された土地を買主に引き渡した場合、Bはその不適合を知った時から、1年以内にその旨をAに通知しなければ、Aに対する責任追及する権利が消滅する。

【問9】保証債務に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1　債権者が連帯保証人に債務の履行を請求した場合に、その連帯保証人は、まず主たる債務者に催告するよう請求することができる。
2　買主の代金債務の連帯保証人は、買主の有する同時履行の抗弁権を行使することはできない。
3　連帯保証人が複数いる場合において、一人の連帯保証人が一部弁済すると、一部弁済した連帯保証人は負担割合に応じて他の連帯保証人に求償できる。
4　保証人は、主たる債務者が債権者に対して有する債権を自働債権として相殺することができない。

【問10】相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1　Aが公正証書で土地をBに遺贈すると遺言した場合、後に自筆遺言でこれをCに遺贈すると遺言したとしても、Cは、Aが死亡しても、当該土地の所有権を取得しない。
2　遺言の承認には、遺言者の長女の夫もなることともできる。
3　DがEに対してD所有の建物を贈与(負担なし)とする旨の契約をし、その贈与が死因贈与であり、書面によるものであった場合は、特別の事情がない限り、Dは、その贈与を撤回することができない。
4　遺言者が、公証人の面前で、遺言の内容を口授し、それに基づいて、公証人が遺言者の真意を正確に文章にまとめて作成した遺言は、家庭裁判所の検認の手続きを受ける必要はない。

【問11】A所有の土地にBとの間で賃借権を設定する契約が締結され、又は締結されようとしている場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1　不動産賃貸事業のため共同住宅を建設する目的で締結されたAB間の借地契約において、存続期間を30年とし、存続期間満了の際は、契約の更新及び建物の築造による期間延長がない旨を定める場合、書面によって締結しても本件契約は無効である。
2　AB間の借地契約に、借地権設定後20年を経過した日に借地上の建物の所有権がＢからAに移転する旨の特約が付いている場合、Bの借地権は、借地権設定後20年を経過した日に建物の譲渡とともに当然に消滅する。
3　令和6年1月に設定された借地権の存続期間は、AＢ間で定めをしなかった場合、建物の構造及び種類によって存続期間が異なる。
4　平置き駐車場用地を目的として行ったAB間の土地賃貸借契約を書面で行い、Bが借地権の登記をしないままAが甲土地をCに売却したとしても、BはCに対して借地権を対抗できる。

【問12】貸主A及び借主Bの居住用建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれあか。
1　AＢ間の賃貸借契約が期間の定めのない契約の場合、Aが正当な事由をもって解約の申し入れをした時、申し入れの日から6ヶ月を経過する日に、賃貸借契約は終了する。
2　Bが建物をCに転貸しようとする場合、その転貸によりAに不利となるおそれがないにもかかわらず、Aが承諾を与えないときは、裁判所は、Bの申立てにより、Aの承諾に代わる許可を与えることができる。
3　AＢ間の賃貸借契約において、存続期間を20年と定めた場合、存続期間は30年となる。
4　AB間の賃貸借契約において、建物の使用目的を事業専用とし、存続期間10年で期間満了後の契約更新を認めない旨の特約は、たとえ書面でしたとしても無効である。

【問13】建物の区分所有等に関する法律(以下この問にといて「法」という。)についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
1　その形状又は効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更については、原則として、区分所有者議決技研の各3/4以上の多数による集会の決議で決する。
2　集会の招集の通知は、会日より少なくとも2週間前に発しなければならないが、この期間は規約で伸縮することができる。
3　集会の招集を通知する場合、会議の目的たる事項が、管理者の解任に係るものの場合、あらかじめ規約で別段の定めをしていれば、本議案について、事前に通知していなくても、決議することができる。
4　占有者の意見陳述権が認められる場合、集会を招集する者は、各区分所有者に相当の通知をしていれば、招集の通知を発した後、集会の日時、場所及び会議の目的たる事柄を建物内の見やすい場所に掲示しなくてもよい。

【問14】 不動産の仮登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1　仮登記は、登記の申請に必要な手続き上の条件が具備しない場合に限り、仮登記権利者が単独で申請することができる。
2　仮登記権利者は、裁判所の仮登記を命じる処分の決定書正本を提供するときでなければ、単独で仮登記の申請をすることができない。
3　抵当権設定の仮登記に基づき本登記を申請する場合に、その本登記について登記上利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書を添付しなければ、当該本登記を申請することができない。
4　仮登記の抹消は、申請書に仮登記名義人の承諾書を添付した場合には、仮登記義務者が単独で申請することができる。

宅建業法

【問1】宅地建物取引業法(以下、この問いにおいて「法」という。)における次の記述のうち、正しいものはどれか。
1　市街化調整区域（用途地域の指定はない）にある公園への造成が予定されている現況農地である土地は、法上の宅地に該当する。
2　法人の人事部が当該法人の社員のために行う、建物のあっせんは法上の宅地建物取引業に該当する。
3　用途地域内において、道路の敷地として計画されている山林は、法上の宅地に該当する。
4　法人自ら所有する宅地について行う賃借は、不特定多数の者に反復継続して行う場合、法上の取引に該当する。

【問2】宅地建物取引業の免許(以下、この問いにおいて「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1　A社の政令で定める使用人Ｂが、刑法第208条(暴行)の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から3年しか経過していない場合、A社は免許を受けることができない。
2　未成年者Ｃは営業に関し、成年者と同一の行為能力がなく、かつ、その法定代理人Ｄが、刑法第247条の罪(背任罪)を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の失効を終わった日から5年を経過していない場合、Ｃは免許を受けることができない。
3　Ｅ社の役員でも政令で定める使用人でもない専任の宅建土Ｆが、刑法208条の3(凶器準備集合及び結集)の罪により禁固刑に処せられた場合、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合であっても、Ｅ社は免許を受けることができる。
4　Ｇ社の取締役Hが刑法第198条(賭博)の罪により禁固刑に処せられたことでＧ社が免許取り消し処分を受けた場合、当該処分後、5年を経過すれば、Ｇ社は免許を受けることができる。

【問3】宅地建物取引業法上の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1　国土交通大臣の免許を受けている法人である宅地建物取引業者が合併により消滅した場合には、その法人を代表する役員であった者は、国土交通大臣及び事務所の所在地を管轄する全ての都道福家て知事に、その旨を届け出なければならない。
2　甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者が、その事務所の所在地を変更しようとするときは、その30日前にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
3　甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者について破産開始の決定があった場合は、その破産管財人は、その日から30日以内に甲県知事に届け出なければならない。
4　甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者が破産した場合、当該宅建業者の免許は、当該破産手続き開始の決定のときから、その効力を失う。

【問4】宅地建物取引業法(以下、この問いにおいて「法」という。)に規定する宅建土に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア　宅地建物取引業を営む株式会社にあっては、当該会社の監査約を選任の取引土としておくことができる。 イ　18歳未満の宅建土であっても、宅地建物取引業者の役員として働いていれば、その者は、当該宅地建物取引業者の専任の宅建土とみなされる。
ウ　宅地建物取引業者は、事務所以外で専任の宅建土を置かなければならないとされている場所においても、業務に従事する者の数に対する割合が5分の1となるように、専任の取引土を置かなければなれない。
エ　宅地建物取引土資格試験に合格した者でも、2年間以上の実務経験を有していない場合、都道府県知事が指定する講習を受講しなければ、法第18条1項の項目を受けることができない。

1　一つ
2　二つ
3　三つ
4　四つ

【問5】宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)の営業保証金に関する次の記述のう、宅地建物取引業法によれば、正しいものはどれか。
1　Aは営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することとなった場合、供託所が還付した日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。 2　Aが営業保証金を金銭と有価証券で供託している場合、主たる事務所を移転したため最寄りの供託所が変更されたときは、有価証券の部分についてのみ、遅滞なく、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。 3　Aが一部の事務所を廃止したために、営業保証金の額が政令で定める額を超えることになった場合、その超過額について、還付請求権者に公告をしなければならない。 4　Aは免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託しない場合、直ちに免許取消される場合がある。

【問6】宅地建物取引業者Ａが、Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下、この問いにおいて「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
1　AがBとの間で締結した媒介契約が専任媒介契約である場合、Ｂから契約更新の申し出があったとき、Aはその更新を拒むことができる。 2　AがBとの間で締結した媒介契約が専属専任媒介契約である場合、当該契約につき、Aはその業務処理業協を2週間に1回に報告すればよい旨の特約を定めた場合、その特約は有効となる。
3　AがBとの間で締結した媒介契約が専属専任媒介契約である場合、当該宅地について指定流通機構に登録しないとき、媒介契約締結時に交付すべき書面には、その旨に関して記載しなくてよい。
4　媒介契約が専任媒介契約である場合で、指定流通機構への登録後当該宅地の売買契約が成立したとき、Aは、遅滞なく、登録番号、宅地の取引価格及び売買の契約の成立した年月日、購入者の住所及び氏名を当該指定流通機構に通知しなければならない。

【問7】宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1　宅地建物取引業者は区分所有建物の賃借の媒介を行う場合、敷地に関する種類と内容を重要事項として借主に説明しなければならない。
2　宅地建物取引業者は建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅性能評価を受けた新住宅である場合はその旨を重要事項として借主に説明しなければならない。
3　宅地建物取引業者は令和6年9月による新築工事に着手し、完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が、指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであっても、重要事項として説明する必要はない。
4　宅地建物取引業者は宅地の割賦売買の媒介を行う場合、その買主に対して、割賦金の額については説明する必要はあるが、その支払い時期と、方法については説明させる必要はない。

【問8】宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか、なお、この問において、「重要事項説明書」又は「書面契約」とはそれぞれ同法第35条又は同法第37条の規定に基づく書面をいう。
1　宅地建物取引業者は建物の賃借の媒介をするにあたり、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、当該時効を重要事項説明書にも、契約書面にも記載しなければならない。
2　宅地建物取引業者は建物の売買の媒介をするにあたり、代金の額及びその支払いの時期について、重要事項説明書に記載し内容を説明しなければならないが、契約書面には記載しなくてもよい。
3　宅地建物取引業者が自らが売主となって、宅地建物取引業者でない者に宅地を販売する場合、宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置の概要について重要事項説明書に記載しなければならないが、契約書面には記載しなくてもよい。
4　宅地建物取引業者は建物の貸借の媒介をするにあたり、当該建物が抵当権に基づく差し押さえの登記がされている場合、重要事項説明書にも契約書にも記載しなければならない。

【問9】宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア　Aが宅地を分譲する際には国土利用計画法第27条の4の届出、又は同法第27条の7の届出をする必要がある場合、Aは、当該届出をした後でなければ、分譲の広告をしてはならない。
イ　Aが津波防災地域づくりに関する法律第23条第1項の許可を必要するB所有の宅地について、Bから賃借の媒介依頼をされた場合、当該許可を受ける前に売買契約を締結することはできるが、広告をすることができない。
ウ　Aが宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)第12条1項の許可を必要とする宅地について開発許可を行い、Cに売却する場合、Cが宅地建物取引業者であれば、AはCに対して、当該許可を受ける前に売買予約を締結することができる。

1　一つ
2　二つ
3　三つ
4　なし

【問10】宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって宅地建物取引業者でないBに土地付建物を売却した。この場合、Bが宅地建物取引業法第37条の2(事務所等以外の場所においてした買受の申込の撤回等)の規定に基づいてAB間の売買契約を締結することができないものは、次の記述のうちいくつあるか。
ア　AB間の売買契約が、Bの申出により、Aが現地案内所として宅地建物取引業法第50条2項の規定に基づく届出をしたテナント張りの案内所で締結されたものである場合
イ　AB間の売買契約が、Aの申出により、A主催の旅行先の温泉旅館の一室で締結されたものである場合
ウ　AB間の売買契約が、Aが当該物件の売却の媒介を依頼していた宅地建物取引業業者Cの申出により、Cの事務所において締結されたものである場合

1　一つ
2　二つ
3　三つ
4　なし

【問11】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建物の売買契約を締結した場合の契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、建物の引き渡しの日は、契約締結の日1月後とする。
1 「Aが担保責任を負う期間を建物の引き渡しの日から2年間とする」旨の特約は無効である。
2　「建物に契約に適合しない瑕疵があった場合でも、その瑕疵がAの責めに帰すものでないとき、Aは担保責任を負わない」旨の特約は有効である。
3　「Bが引き渡しから1年以内に、品質に関する契約不適合の事実が存在することを通知しないとき、Aは担保責任を負わない」旨の特約は有効である。
4　「Aが担保責任を負う期間は建物の引き渡しの日から1年間とする」旨の特約は無効であり、Aは、契約不適合の事実に関する通知を受けてから1年間担保責任を負う。

【問12】次の記述のうち、宅地建物取引業法上、正しいものはどれか。ただし、取引の相手方は宅地建物取引業者でないものとする。
1　宅地建物取引業者が、自ら売主となる売買契約において、「売主が契約の履行に着手するまでは、買主は手付の半額を放棄して契約の解除をすることができる」という特約をした場合、その特約は無効になる。
2　宅地建物取引業者が、自ら売主となる売買契約において、「違約金の額は代金の30%とする」という特約をし、損害賠償の額の予定の特約はとくに定めなかった場合、その違約金の特約は代金の額の20%を超える部分について無効となる。
3　宅地建物取引業者が、自ら売主となる売買契約において、手付金と中間金の合計は代金の2割を超えて受領してはいけない。
4　宅地建物取引業者が、自ら売主となる売買契約において、当該取引の目的物が完成物件である場合、手付金および中間金などの売買契約締結時から引き渡しまでに授受する代金の10%以下であれば、保全措置を行う必要はない。

【問13】次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1　本店及び支店で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者は、本店だけでなく支店においてもその業務に関する帳簿を備えなければならない。
2　宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者の請求があったときは、その従業者であることを証する証明書を掲示しなければならない。
3　宅地建物取引土は、正当な理由がなければ、その業務知り得た秘密を他にもらしてはならないが、宅地建物取引業を営まなくなった後は、この限りではない。
4　都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅建業を営む者に対して、宅建業の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。

【問14】宅地建物取引業者が受け取ることができる報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1　宅地建物取引業者は、依頼者の特別の依頼により行う遠隔地における現地調査等に要する費用について、依頼者から提供された場合、これを受領することができる。
2　定期建物賃貸借の再契約に関して、宅地建物取引業者が受けることのできる報酬については、新規の契約と同様の報酬制限の規定は適用されない。
3　宅地建物取引業者が、媒介業務以外の不動産取引の不動産取引に関連する業務を行う場合、媒介業務に係る報酬とは別に当該業務にかかる報酬を受けることはできない。
4　宅地建物取引業者は、依頼者の依頼によらず行う広告の料金に相当する額の報酬については、実費の範囲内であれば、受領することができる。

【問15】宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
1　宅地建物取引業者Ａの従業員は、宅地の販売の勧誘の際に正当な理由なく、売買契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒んだ。
2　宅地建物取引業者Ａの従業員は、宅地の販売の勧誘の際に、「将来、当該宅地の南側に3階建以上の建物は建つことは全くない」と説明して契約した。
3　宅地建物取引業者Ａの従業員は、宅地の申し込み後に相手方から契約の申込みの撤回の意思表示を受けた際、既に受領した預り金を返還することを拒んだ。
4　宅地建物取引業者Ａの従業員は宅建土でないにも関わらず、売買契約の対象となる宅地の周辺環境について、買主の判断に重要な影響を及ぼす内容を、現地案内の際に説明した。

【問16】宅地建物取引業法による取引態様の明示の義務に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1　宅地建物取引業者は、宅地の売買に関するテレビＣＭをするときは、取引態様の別を明示しなければならない。
2　宅地建物取引業者は、宅地の売買に関する注文を受けた場合に、取引態様の別を口頭で説明したとしても、取引態様の別を明示したことにはならない。
3　宅地建物取引業者は、建物の交換に関する注文を受けたときは、遅滞なく、その注文した者に対し、取引態様の別を明らかにしなければらない。
4　宅地建物取引業者は、取引態様の別を明示しないで広告をしたときは、1年以内の業務の全部または一部の停止を命ぜられることがある。

【問17】本店と3カ所の支店を有する宅地建物取引業者A(甲県知事免許、令和6年12月1日営業開始)が、令和6年4月1日に宅地建物取引業保障強化（以下この問において「保証協会」という。）に加入し、弁済業務保証金分担金を納付したが、その後同年7月1日、Bから、同年3月1日のAとの不動産取引により債権が生じたとして、弁済業務保証協会の還付請求があった。この場合、宅地建物取引業の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
1　Bの取引はAが保証協会の社員となる前のものであるから、Bの還付請求は、Aがそのとき営業保証金を供託していた供託所に対してしなければならない。
2　Aの納付した弁済業務保証金分担金は150万円であるが、Bが弁済業務保証金から弁済をうけることができる額は、最高2,500万円である。
3　Bが還付を受けるには、その額について、甲県知事の認証を受けなければならない。
4　Aは、Bが還付を受け、当該還付額相当額の還付充当金を納付すべきことを保証協会から通知されたときは、2週間以内にこれを納付することを要し、その納付をしないときは、Aの免許は、効力を失う。

【問18】宅地建物取引業者Aが、宅地の所有者Bの依頼を受けてBC間の宅地の売買の媒介を行おうとし、又は行った場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法第47条（業務に関する禁止事項）の規定に違反しないものはどれか。
1　Aは、Bとの媒介契約の締結に当たり不当に高額の報酬を要求したが、BC間の売買契約が成立した後に実際にAがBから受領した報酬額は、国土交通大臣が定めた報酬額の限度内であった。
2　Aは、Cに対し手付を貸し付けるという条件で、BC間の売買契約の締結を誘引したが、Cはその契約に応じなかった。
3　Ａは、当該宅地に対抗力のある借地権を有する第三者が存在することを知っていたが、当該借地権は登記されていなかったので、 Ｃに対して告げることなく、BC間の売買契約を締結させた。
4　Aは、B及びCに対し、手付金について当初Bが掲示した金額より減額するという条件でBC間の売買契約の締結を誘引し、その契約を締結させた。

【問19】甲県に本店（従業者13人）、乙県に支店（従業者5人）を有する法人である宅地建物取引業者Aに対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1　Aは本店の専任の取引土の1人が退職することにより、本店の専任の宅建土が2人となった場合、1週間以内に補充しないときは、宅建業法違反となり、甲県知事は、Aに対して業務停止処分をすることができる。
2　Aが引き続き、1年以上宅地建物取引業に係る事業を休止したときは、甲県知事は、Aの免許を取り消さなければならない。
3　Aが支店において宅地の売買契約を締結する際、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明をさせなかったときは、乙県知事は、A及び支店の専任の宅建土に対して、必要な指示をすることができない。
4　Aが支店において宅地の売買契約を締結した場合で、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面を交付しなかったときは、乙県知事は、1年以内の期間を定めて、支店だけでなく、本店における業務の停止を命ずることができる。

【問20】特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険の締結（以下この問いにおいて「資力確保措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1　自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託する場合、宅地建物取引業者でない買主に対して供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。
2　自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに、当該基準日ごとに、当該基準日に係る資力確保措置について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県に届け出なければならない。
3　自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。
4　住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の買主が保険料を支払うことを約し、住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する保険契約であり、当該住宅の引渡しを受けた時から10年間、当該住宅の瑕疵によって生じた損害について保険金が支払われる。

法令上の制限

【問1】国土利用計画法による権利の移転等の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1　土地所有権移転の予約をした後、その予約完結権を行使して所有権を移転する場合、予約完結権を行使する旨の事前届出が必要となる。
2　土地の買戻し特約付売買契約が締結された後に、当該買戻権を購入する契約が締結された場合、事後届出をする必要はない。
3　AB間の土地の売買契約について、AとBが事前届出をし、勧告しない旨の通知を受けたが、事情により契約を締結できなくなった後、その届出に係る土地について、同一の対価及び利用目的で、AがCと権利移転の契約を締結する場合、改めて事前届出を行う必要はない。
4　事前届出をした者は、届出をした日から起算して、6週間を経過するまでの間は、原則、売買等の契約を締結してはならない。

【問2】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1　駅舎その他の鉄道の施設の建築の用に供する目的で行う開発行為は、市街化調整区域におけるものであっても、その規模の大小を問わず、開発許可を受けることなく、行うことができる。
2　市街化調整区域内における開発行為であっても、その区域内で生産される農産物の加工に必要な建築物の建築の用に供する目的で行うものについては、開発許可を受けることなく、行うことができる。
3　都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をするときは、建築物の建蔽率に関する性g連を定めることができるが、建築物の高さに関する制限を定めることはできない。
4　都道府県知事は、市街化区域内の土地について開発許可をしたときは、当該許可に係る開発区域内において予定される建築物の用途、構造及び説明を開発登録簿に登録しなければならない。

【問3】建築物の建築の制限に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1　都市計画施設の区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
2　市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
3　地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
4　都市計画事業の認可等の告示があった後に、当該事業地内において都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

【問4】建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
1　病院は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。
2　老人ホームは、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。
3　図書館は、すべての用途地域内において建築することができる。
4　大学は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。

【問5】建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1　道路法による道路は、すべて建築基準法上の道路に該当する。
2　建築物の敷地は、必ず幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない。
3　地方公共団体は、土地の状況等により必要な場合は、建築物の敷地と道路との関係について建築基準法に規定された制限を、条例で緩和することができる。
4　地盤面下に設ける建築物については、道路内に建築することができる。

【問6】土地区画整理事業に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1　個人施行者について、施行者以外の者への相続、合併その他の一般承継があった場合においては、その一般承継者は施行者となる。
2　土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業は、市街化調整区域内において施行されることはない。
3　市町村が施行する土地区画整理事業については、事業ごとに土地区画整理審議会が置かれる。
4　都道府県が施行する土地区画整理事業は、全て都市計画事業として施行される。

【問7】農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1　市街化区域内において4ヘクタールを超える農地を住宅建設のために取得する場合には、農林水産大臣へ農地法第5条の届出をする必要がある。
2　農家が自己所有する市街化調整区域内の農地を転用して、そこに自ら居住する住宅を建設する場合には、農地法第4条許可を受ける必要がある。
3　都道府県が道路、農業用排水施設その他の地域振興上または農業振興上の必要性が高いと認められる施設であって農林水産省令で定めるものの用に供するために、農地を取得する場合には、農地法の許可を受ける必要はない。
4　農家が農業用施設に転用する目的で1アールの農地を取得する場合には、農地法第5条の許可を受ける必要がある。

【問8】宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問いにおいて、宅地造成等工事規制区域を「規制区域」という。
1　盛土規制法によれば、規制区域内において宅地造成に関する孤児を行おうとする工事主は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
2　都道府県知事が、規制区域として指定できるのは、都市計画区域内の土地の区域に限られる。
3　規制区域内の宅地において、500平方メートルを超える面積について盛土に関する工事をする場合でも、当該宅地を引き続き宅地として利用するときは、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
4　規制区域内において、森林を公園にするため土地の形質の変更を行う場合でも、都道府県知事から宅地造成に関する工事の許可を受けなければならない。

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